法人のお客様
紛争・訴訟全般
企業活動においてトラブルが発生した場合、まずは相手方と交渉をしますが、決裂したときは、訴訟を提起せざるを得ないことがあります。
法的紛争が生じた場合又は発生が事前に予想される場合には、出来るだけ早期に弁護士にご相談ください。
早期にご相談頂けることで、弁護士の方から、紛争解決に重要な証拠の入手・保全方法を積極的に助言することが出来ますし、交渉を出来るだけ有利に進めるための助言をすることが出来ます。
また、法的トラブルに関する交渉・訴訟を有利に進めるためには、関係法令や判例法理に関する深く正しい法的知識が必要なだけでなく、証拠の入念な検討を通じて、どのような観点から法的主張を組み立て、或いは、法的主張を構成するかの準備、検討がとくに重要です。この点がその後の交渉・訴訟において依頼者様にとって最も有利な紛争解決の鍵となることもあります。
当事務所では、これまでの裁判実務で培ってきた幅広い経験と入念な準備に基づき、依頼者様にとって最善の解決を追求し、紛争の予防・解決における、質の高い交渉活動・訴訟活動・リーガルサービスをご提供致します。
不動産取引
土地や建物の不動産取引は、取引額が高額で契約の内容も複雑なことから、大きな紛争になることが多くあります。
不動産をめぐる法律問題は、借地借家法、宅地建物取引業法、区分所有法、建築基準法やその他の行政規制、税制など多岐にわたります。
当事務所の所属弁護士は、不動産に関する法律問題を専門分野の一つとして取り組んでまいりましたので、この分野の法律問題に関する幅広い実績と経験がございます。また、他士業と連携することで、土地の評価や登記手続きなどを一括して承ることが可能です。
賃料滞納など借地借家に関するトラブル、借地・借家の明け渡し請など、不動産に関する法律問題は、専門家である弁護士にご相談ください。
中小企業法務
人的資源に余裕のない中小企業の場合、法務をいかに強化していくかが大きな課題となります。
本業に注力するためにも、アウトソースやスキームづくりを通じて、経営者の手を煩わせずに体質強化を図ることが重要です。
当事務所では、業務上のリスクを洗い出したり、契約書を入念にチェックすることで、紛争を未然に防ぐ「予防法務」に取り組んでいます。万一、トラブルが発生した場合でも弁護士との早期のご相談、事前の対応等を通じて、企業価値の損失に直結しないような対策を講じます。
また、企業の設立から事業承継まで、会社の成長段階にあわせて経営者をサポートいたします。
労働問題（雇用主側）
従業員から未払いの残業代を請求されたり、不当解雇の労働審判を申立てられるなど、トラブルに発展した場合には、企業側は厳しい立場に立たされることになります。
労働問題が発生することは、経営者にとって非常に重要な問題で、労働者側の訴えに適切に対応しなかった場合には、企業イメージの低下を招き、経営にも大きな影響を及ぼします。
雇用関係をめぐるトラブルを未然に防ぐためには、労働基準法、労働契約法、パワハラ防止法などの労働関連法、この分野における判例法理など、法的知識に則った事前の対応が不可欠です。また、就業規則等の各種社内規定の整備が必要です。
債権回収
売掛金や貸金など、督促をしても支払ってもらえないことがあります。債権回収は法律の専門家である弁護士に依頼することをおすすめいたします。
弁護士は債権者の代理人として、相手方と交渉をします。交渉後は、公正証書の作成、支払督促、保全処分（仮差し押さえ等）、訴訟、強制執行など、その事案に適した方法によって、回収作業を行います。
なお、債権には消滅時効があるので、お早めにご相談ください。
事業承継
中小企業においては、企業を存続させるために、高齢になった現経営者から後継者への円滑な事業承継が重要になります。
そのためには、事業の現状を把握し、後継者を確定させた上で、事業承継の時期や方法を定めた計画を作成する必要があります。
事業承継には、①親族内承継、②従業員等への承継、③社外への承継（M&A）の3つの方法があります。事業承継方法や後継者を確定するためには、それぞれの会社の事情を十分に考慮して、もっとも適切な承継手段を選択する必要があります。
破産・民事再生申立て
法人破産とは、債務超過となった会社を清算する手続きで、裁判所から選任された破産管財人が財産を処分し、財団が形成できれば債権者に配当を行います。
民事再生とは、経営が行き詰まった会社について、債権者の同意を得て再生計画を策定し、会社の事業の再建を図る手続きです。現経営陣が経営権を維持して、事業を継続することができます。
どちらを選択すべきかは、弁護士にご相談ください。問題解決に向けた適切なアドバイスをいたします。
著作権（侵害対応）
著作権が侵害されている場合、そのまま放置してしまうと、ブランド価値や集客力の低下を招くことになりかねません。
まずは証拠を用意して、内容証明郵便を送り、それでも対応してもらえない場合には、裁判手続きを通じて差し止めを要求していきます。
弁護士にご相談いただくことで、相手方への警告、差し止め請求、損害賠償請求など、そのケースにあった対応を行うことができます。交渉から訴訟まで一任できるので、問題の早期解決が見込めます。