弁護士費用

• 弁護士費用の種類
• 弁護士費用の基準

弁護士が、訴訟事件・調停事件・交渉事件等を受任したときには、着手金、報酬金、実費、旅費・日当等をお支払いいただくことになっております。

当事務所では、法律相談を経た上で、第一東京弁護士会の旧報酬基準を目安に報酬額を算出しております。

当事務所における弁護士費用のおおよその計算方法等は以下に記載のとおりですが、事件の難易度、予想される解決の見込み、依頼者の方のご相談内容等を勘案の上、予め依頼者の方とご相談のうえ、具体的な金額を決定させて頂きます。

当該事件の解決により得られる「経済的利益の金額」をもとに、以下の基準を目安に算定いたします。

• 訴訟事件の場合、原則として、最低着手金を30万円（税込33万円）と致します。
• 交通事故、相続事件、労働事件、借地借家事件などの一定の分野の事件に関する着手金につきましては、着手金の一部を減額し、着手金の減額分を成功報酬において清算させて頂く方法により受任可能な場合がございます。
• 難易度の高い事件、事務処理量が極めて多くなることが見込まれる事件、複数弁護士による共同受任事件に関しては上記基準から一定割合の増額を協議させて頂く場合がございます。

• 様々なケースがありますので、個別の事情を伺った上で、別途見積もりをご提示させていただくことがございます。

• 上記は、否認事件を除く刑事事件の費用の目安です。否認事件に関しましては、別途ご相談下さい。
• 報酬金は、不起訴処分または判決で執行猶予・求刑からの軽減等を獲得した場合の目安です。

時間制を採用する場合には、1時間3万円（税込3万3000円）を標準とし、事案の難易度、専門性を加味した上、1時間2万円〜5万円（税込2万2000円〜5万5000円）の範囲内で協議の上定めます。

（１）初回法律相談料

30分あたり5000円（税込5500円）が基本となります。
法人様、事業者向けの法律相談及び専門性の高い事項の法律相談につきましては、30分あたり1万円（税込1万1000円）が基本となります。

（２）継続法律相談料

相談事件の難易度、専門性等考慮し、1時間当たり1万円〜3万円（税込1万1000円〜3万3000円）の範囲内で協議の上定めます。

月額5万円（税込5万5000円）を標準顧問料と致しますが、事業規模、月次の相談量（法的リサーチ、資料検討に要する含む月次の相談時間数）、ご相談内容の専門性・難易度等、その他顧問料に含まれる法的支援の内容に応じて、月額3万円〜20万円（税込3万3000円〜22万円）の範囲内で定めます。

往復2時間以上の移動を伴う場合には、総所要時間に応じて1回当たり2～10万円（税込2万2000円〜11万円）の日当を定めます。

印紙代、郵便切手代、謄写料、印刷費、交通通信費、宿泊料、専門家による鑑定費用、登記費用など弁護士費用以外の実費が発生する場合がございます。
こられの費用に関しましては、事件のご依頼時に概算額でお預かりする場合と支出の都度にお支払い頂く場合があります。